無料で確認する

EV充電スタンド投資、節税目的だけの商品には、正直、不安がある。

EV充電スタンド投資は
「実業として成立しているか」をご自身の目で確認してから、
判断できます。

EV急速充電器は、中小企業経営強化税制を活用できる設備投資であると同時に、実業そのものを保有する事業投資です。節税制度が終了しても、事業は残ります。

  • 節税商品で失敗した経験がある、または慎重に検討したい
  • 「節税額」より「その後に何が残るか」を重視している
  • 実業として成立しているかを自分の目で確認したい
  • リスクを先に知った上で判断したい
  • 数字だけを鵜呑みにしたくない
まずはリスクも含めて無料で確認する

税制適用の可能性・実業としての裏付け・リスク・導入条件を個別にご案内します

今、このような不安はありませんか？

  • 節税目的だけで作られた商品が破綻した事例を見聞きしたことがある
  • 営業担当の説明をそのまま信じてよいのか判断がつかない
  • 「利回り〇%」という数字だけが先行していて、根拠が見えない
  • 制度が終了したら、その商品自体が無価値になるのではと心配
  • 実業として成立しているかを自分の目で確かめてから判断したい

一つでも当てはまるなら、まず「疑ってから確認する」という前提でEVインフラ事業をご覧いただきたいと思います。

節税額の大きさだけで判断すると、
何を見落とすのか

節税商品の中には、「税金がどれだけ減るか」だけを訴求し、事業としての実態が薄いものも存在します。過去に負債1,500億円規模で破綻した事例も、実業の裏付けが乏しい節税商品でした。
だからこそ、私たちが最初にお伝えしたいのは──

「その商品に、節税制度が終わった後も残る実業があるか」

EV急速充電器は、EVを利用する方への充電サービスという実業そのものです。節税額の前に、まず実業として成立しているかをご確認ください。

EV急速充電器が「実業」である理由

節税のために作られた箱ではなく、EV利用者へ充電サービスを提供する実際の事業です。

EV急速充電器は、EVを利用する方へ充電サービスを提供する社会インフラ事業です。設置後は実際に稼働し、利用料という実際のキャッシュフローが発生します。その設備投資に中小企業経営強化税制が適用できるため、初年度の設備購入費用を当期の損金として計上できますが、税制はあくまで実業に付随する制度であり、商品の目的そのものではありません。

設置されたEV急速充電器

「実業として成立しているか」を確認するための
5つのチェックポイント

私たちからおすすめする前に、まずご自身でこの5点を確認する目線を持っていただきたいと考えています。

1

実業として成立しているか

節税制度がなくなっても、事業として継続できる仕組みか。

2

設置実績を確認できるか

「これから」ではなく、すでに稼働している実績を提示できるか。

3

数字の根拠を説明できるか

利回りや収益の数字を、前提条件込みで説明できるか。

4

提携先・運営体制が明確か

誰が運営し、何かあった時にどこへ相談できるかが明確か。

5

リスクを先に開示しているか

デメリットを契約前に隠さず伝えているか。

5つの観点から実態を確認する

気になる点は無料相談で遠慮なくご質問ください

契約前に必ずご確認ください

デメリット・注意点を先にお伝えします

良いことばかりをお伝えする商品ほど、疑ってかかるべきだと考えています。
だからこそ、まずデメリットからご説明します。

  1. 01

    初期投資額が大きい

    設備費用に加え、設置前コンサルティング費用なども必要です。一方で、中小企業経営強化税制・補助金・フルローンを組み合わせ、自己資金を抑えて導入できるケースがあります。

  2. 02

    制度の適用には条件があります

    税制・補助金は、業種・企業規模・設備要件などの条件があり、すべての企業が利用できる制度ではありません。「自社が対象になるのか」の事前確認が重要です。

  3. 03

    すぐに収益が始まるわけではありません

    市場調査・設置場所の確保・補助金申請・電力申請・設置工事を経て運用開始となります。

    申込み調査・申請工事運用開始約6か月
  4. 04

    長期保有を前提とした設備投資です

    短期売却を前提とした商品ではなく、長期的に収益を積み重ねる事業投資として考えることが重要です。

  5. 05

    EV市場の成長を前提としています

    将来的なEV普及を背景とした事業のため、市場環境の変化も理解した上での判断が必要です。市場データや今後の見通しも含めてご説明します。

リスクを理解した上で、それでも実業として成立している理由

  • 実際に稼働している設置実績があること
  • 提携先・運営体制が明確であること
  • 制度だけに依存していないこと

「破綻した節税商品」と何が違うのか

節税だけを目的にした商品と、実業を伴う設備投資では、構造そのものが異なります。

比較観点確認する内容
実業性節税制度の有無にかかわらず、事業として継続する仕組みがあるか
設置実績「これから」の計画ではなく、すでに稼働している実績を確認できるか
本業負担設置・運営・保守・売上管理のうち、どこまで委託できるか
将来性市場環境・インフラ需要・制度変更時の影響を確認できるか
情報開示デメリット・リスクを契約前に隠さず説明しているか

各選択肢には個別の商品・物件・契約条件があります。上記の観点をもとに、ご自身で実態を確認してから判断してください。

このような企業様におすすめです

向いている企業

  • 節税商品を慎重に見極めたい
  • 実業としての裏付けを重視する
  • リスクを先に知った上で判断したい
  • 数字の根拠を確認してから決めたい
  • 長期視点で資産形成したい
  • 本業へ集中したまま設備投資したい

あまり向いていない企業

  • 短期間で利益を得たい
  • 制度だけを利用したい
  • リスク説明を省いてほしい
  • 長期保有する予定がない

そのような場合は、他の選択肢の方が適している可能性があります。

導入シミュレーション

数字だけを先にお見せすることはしません。前提条件を含めて、根拠のある形でご説明します。

その結果、「導入しない方が良い」という判断になる場合も、正直にお伝えしています。

数字の根拠を確認する

利益状況・地域・融資条件に合わせて個別に試算します

相談時に確認する収支・条件の例

導入金額2,128.5万円税込／設置前コンサルティング費用などが別途
年間固定収入425.7万円保証期間10年間・保証主体は販売元（メンテナンスプラン提供元）
補助金活用の可能性最大400万円令和6年度実績※年度・予算・審査条件による
フルローン利用可能性あり融資審査および個別条件による
ご相談ご契約準備・申請工事運用開始約6か月

※年間固定収入・保証・補助金・融資・導入期間は、個別の契約条件・審査・設置条件によって異なります。無料相談で御社の条件に合わせて確認します。

運営の手間はほとんどありません

本業に集中しながら、EVインフラ事業を保有する。

御社

本業へ集中

  • 導入の意思決定
  • 収支レポートの確認
委託

メンテナンスプランで委託できる業務

  • 設置場所の調査
  • 補助金申請
  • 電力申請
  • 保守管理
  • 決済管理
  • 売上管理

EV市場は、これからの10年で
大きく変わります

「今だけ」の設備投資ではなく、これから10年、20年と続くEV社会を支えるインフラへの投資です。

世界ではEVの普及が進み、EVインフラの整備も加速しています。一方、日本ではまだ充電設備が十分とは言えず、国産メーカー各社のEV投入が本格化することで、EVインフラの需要はさらに高まると考えられています。

  • EV普及とともに需要拡大が期待される
  • 社会インフラとして長期的な役割を担う
  • 実業があるため事業として継続性がある
  • 長期保有前提の設備投資と相性が良い

EV新車販売比率（2024年）

日本の急速充電器：約10,500基（2023年）

※日本と世界ではEVの定義（BEV／BEV+PHEV）が異なるため単純比較はできません。数値は2024年時点（急速充電器基数は2023年度末時点）。出典：IEA「Global EV Outlook 2025」、自販連・全軽自協「2024年 新車販売台数」、経済産業省 充電インフラ整備状況。

「これから」ではなく、すでにある実績

計画段階の話ではなく、現時点で確認できる設置実績・体制をお伝えします。

全国267基設置実績2025年9月末時点
上場企業との業務提携
補助金活用実績令和6年度実績あり
メンテナンス体制長期運営を前提とした事業モデル
導入前の確認ご契約・設置運用開始運用後もサポート

導入までの流れ

導入前には、御社に適しているかどうかを確認するところから始まります。

相談・判断
準備・運用導入から運用開始まで約6か月
  1. STEP1

    無料相談

    利益状況・設備投資のご予定をお伺いします

  2. STEP2

    制度・収支シミュレーション

    税制・費用・収支・融資・補助金を確認します

  3. STEP3

    ご契約

    内容をご理解いただいた上で契約へ進みます

  4. STEP4

    設置前準備

    市場調査・設置場所・各種申請・電力会社調整

  5. STEP5

    設置工事

    EV急速充電器を設置します

  6. STEP6

    運用開始

    運営・管理もサポートします

よくあるご質問

Q節税商品にありがちな「実業がない」ケースと何が違いますか？
A

EV急速充電器は、EVを利用する方へ充電サービスを提供する社会インフラそのものです。節税制度が終了しても、充電サービスの提供という事業自体は継続します。設置実績・提携状況を含めてご確認いただけます。

Q過去に節税商品で倒産事例があると聞きました。同じようにならないですか？
A

節税だけを目的に作られた商品と、実業を伴う設備投資では前提が異なります。判断材料として、設置実績・運営体制・提携先を無料相談でご確認いただけます。

Q自己資金がなくても導入できますか？
A

条件によってはフルローンをご利用いただける場合があります。詳しくは無料相談時にご確認ください。

Q税制はすべての会社が利用できますか？
A

企業規模や設備要件など、適用条件があります。まずは対象となるかをご確認ください。

Q補助金は必ず受けられますか？
A

補助金には年度や予算、審査条件があります。利用可能かどうかは個別にご案内いたします。

Q本当に収益は期待できますか？誇張された数字ではないですか？
A

収支については導入前にシミュレーションを行い、前提条件と根拠を含めてご説明した上でご判断いただいております。数値だけを先行してお伝えすることはいたしません。

疑問が残る場合は、無料相談でご確認ください

まずは資料をご確認ください

EV急速充電器は「節税商品」ではありません。実業として成立しているかを、ご自身の目で確認していただきたい事業投資です。
すべての企業様に適しているとは考えていません。

無理な営業はいたしません。御社に合わない場合は、その理由も含めて正直にお伝えいたします。

無料相談で確認できること

  • 税制適用の可能性
  • 導入条件
  • 想定収支
  • 融資利用の可能性
  • 補助金
  • 導入スケジュール
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まずはリスクも含めて無料で確認する

税制適用の可能性、導入条件、想定収支、融資、補助金、導入スケジュールを御社の状況に合わせて確認します。

  • 相談は無料です。契約を前提としません
  • 適していない場合は、正直にお伝えします
  • 顧問税理士を交えたご相談も可能です
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